利用規約
施行日：2026年7月5日（2026年7月22日 改定）
第1条（適用）
本規約は、岡本 凜太郎（以下「運営者」）が提供する「おてつだいドリ」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を、本サービスを利用する方（以下「利用者」）と運営者との間で定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
- 「ファミリー」：本サービス上で作成される家族単位のグループをいいます。
- 「オーナー保護者」：ファミリーを作成した成人の利用者をいい、料金の支払い・解約・退会（ファミリーの削除）その他管理上の最終的な権限を有します。各ファミリーに1名存在します。
- 「共同保護者」：オーナー保護者の招待により参加する成人の利用者をいい、お手伝いの管理・承認・精算等の日常的な操作を行えますが、料金の支払い・解約・退会等の一部の操作は行えません。
- 「保護者」：オーナー保護者および共同保護者を総称していいます。
- 「子ども」：保護者の招待により参加する利用者をいいます。
- 「利用者」：保護者および子どもを総称していいます。
- 「よきん（残高）」：本サービス上で、承認済みの記録の金額から精算済みの金額を差し引いて算出・表示される数値をいい、第4条の2に定める性質を有します。
- 「疑似体験機能」：「おうちぎんこう」「利息」「ガチャ」その他、家庭内での金銭教育を目的として金融上の仕組みを模した表現を用いる機能を総称していいます。
第3条（登録・アカウント）
1. 保護者は、メールアドレスの確認をもって本登録を行います。登録情報は正確かつ最新の内容を提供するものとします。
2. 利用者は、自己の認証情報（パスワード・PIN・招待リンク等）を適切に管理する責任を負い、第三者と共有してはなりません。認証情報の管理不十分または第三者による使用等により生じた損害について、運営者は責任を負いません。
第4条（親権者の同意および子どもの利用）
1. 本サービスの利用契約は、成年である保護者と運営者との間で成立します。オーナー保護者は、自らが成年であり、参加する子どもについて親権を行う者またはこれに準ずる法定の監護権を有する者であることを表明し、保証するものとします。
2. 子どもは、保護者の同意なく本サービスを利用することはできません。子どもアカウントの作成は、保護者が発行する招待リンクによる場合に限られ、子ども自身が新規に登録を行うことはできません。
3. 保護者は、子どもアカウントの作成・設定・停止・削除について権限と責任を有し、子どもによる本サービスの利用を管理・監督するものとします。子どもの認証情報（なまえ・PIN・招待リンク・端末の記憶情報）の管理についても、保護者が責任を負います。
4. 子どもは、料金の支払い、プランの変更、解約、退会その他の課金に関する操作を行うことができません。これらは保護者のみが行えるものとし、子どもの操作によって利用者に金銭の支払義務が生じることはありません。
5. 運営者は、子どものメールアドレスその他の連絡先を取得しません。子どもについて取得する情報の範囲および取扱いは、第12条および別途定めるプライバシーポリシーによります。
6. 保護者は、子どもの年齢・理解度に応じて本サービスの利用が適切であるかを判断し、必要に応じて利用を中止させるものとします。運営者は、保護者による同意および管理が適切に行われていることを前提として本サービスを提供します。
第4条の2（金銭の取扱い）
1. よきん（残高）、おうちぎんこうの利息、ガチャによる付与額その他本サービス上に表示される金額は、いずれも家庭内における記録です。これらは、利用者が運営者に対して有する債権ではなく、運営者に対する払戻し・換金・出金を請求する権利を生じさせるものではありません。
2. 運営者は、本サービスにおいて、金銭の給付、保管、預り、送金、立替、両替、利息の支払いまたは補填を一切行いません。運営者が利用者から受領する金銭は、第5条に定める本サービスの利用料金のみです。
3. 実際の現金の受け渡しは、保護者と子どもとの間で直接行われます。運営者はこれに関与せず、当事者となりません。本サービス上の「わたす（精算）」その他の操作は、受け渡しの記録を残すための操作にすぎず、運営者は現金が実際に受け渡されたことを確認・仲介・保証しません。
4. よきん（残高）に加算される金額は、その理由（お手伝いの対価、定額おこづかい、継続ボーナス、利息、ガチャによる付与その他）を問わず、そのすべてを保護者が負担します。運営者はこれらの原資を負担しません。
5. 保護者と子どもとの間で、金額の相違、受け渡しの遅延・不履行、記録の取消しその他の問題が生じた場合、当事者間で解決するものとし、運営者は責任を負いません。
6. 前各項の性質上、記録の誤り、消失または本サービスの障害が生じた場合においても、運営者は金銭による補填を行いません。この場合、運営者は本サービスの提供者として合理的な範囲でデータの復旧に努めます。
7. よきん（残高）は、本サービスの外部に持ち出すことができず、第三者への譲渡、他の利用者への移転、商品・サービスの購入への充当、現金その他の財産的価値との交換のいずれにも用いることはできません。
第4条の3（疑似体験機能の位置づけ）
1. 本サービスは、「おうちぎんこう」「ぎんこう」「よきん」「利息」「通帳」「ガチャ」その他、金融上の仕組みを想起させる名称・表現を用いることがあります。これらはいずれも、家庭内での金銭教育を目的とした疑似体験のための表現です。
2. 前項の名称・表現を用いる機能は、実在の金融機関、銀行、預金、貯蓄、保険、投資その他の金融商品ではありません。運営者は、銀行業、資金移動業、前払式支払手段の発行その他の登録・免許・届出を要する金融業務を営むものではなく、これらの機能について預金保険その他の公的な保護は及びません。元本は保証されず、利用者は運営者に対して払戻しを請求することはできません。
3. 「おうちぎんこう」における利息は、保護者が設定した利率および付与日に基づいて算出した金額を、家庭内の記録として加算するものです。利率、付与日および1人あたりの上限は保護者が設定するものとし、初期設定は利率0％です。利息は運営者が支払うものではなく、第4条の2第4項のとおり保護者が負担します。
4. 「ガチャ」は、参加に際して料金、よきん（残高）その他一切の対価を要しない無償の機能であり、1日につき1回に限り実行できます。減額その他利用者に損失が生じることはなく、回数を有償で追加することもできません。同機能は、対価と引き換えに偶然性により利益を得る仕組みではなく、また運営者が利用者に提供する景品または賞品でもありません。
5. 疑似体験機能は、ご契約のプランにより提供範囲が異なります。運営者は、第8条の定めに従い、疑似体験機能の内容を変更し、または提供を終了することがあります。
第5条（料金・無料トライアル・解約・退会）
1. 本サービスの利用料金は、スタンダードプランが月額480円または年額4,800円、プレミアムプランが月額980円または年額9,800円（いずれも消費税込み）です。プランごとの機能の差異および最新の料金は、本サービス上および購入手続き画面に表示します。本サービスは広告を表示しません。
2. 本サービスは、初回登録時に30日間の無料トライアルを提供します。無料トライアルの利用にクレジットカードの登録は必要ありません。
3. 無料トライアルの期間が満了しても、自動的に有料プランへ移行することはなく、利用者に料金が請求されることもありません。クレジットカードを登録しないまま無料トライアルが満了した場合、本サービスは閲覧のみが可能な状態となり、記録の追加、承認、精算その他の操作を行えなくなります。この場合においても、それまでに記録されたデータは保持され、有料プランに申し込むことでいつでも再開できます。
4. 有料プランは、保護者が購入手続きを完了した時点で開始します。無料トライアルの期間中に購入手続きを行った場合、最初の請求は無料トライアルの満了日に行われ、それまでは料金は発生しません。ただし、無料トライアルの満了までの残り期間が48時間未満となった時点で購入手続きを行った場合は、決済代行事業者の仕様上、その時点から課金が開始します。
5. 運営者は、初回請求分の割引（初月割引）を実施することがあります。初月割引は、無料トライアルの期間中に月額プランの購入手続きを行った場合の初回請求分に限り適用され、2回目以降の請求には適用されません。年額プランは初月割引の対象外です。実施の有無、割引率および実施期間は運営者が定め、購入手続き画面に表示します。
6. 有料プランは、利用者が選択したお支払い周期（毎月または毎年）ごとに、利用者が解約するまで自動で更新されます。
7. 利用者はいつでも解約できます。解約した場合、次回更新日以降の課金が停止し、それまでにお支払いいただいた期間の末日までは有料プランの機能をご利用いただけます。日割りによる返金は行わず、デジタルサービスの性質上、提供開始後の返金は原則として承りません。
8. 解約と退会は異なります。解約は課金の停止をいうものであり、アカウントおよびデータは残ります。退会（ファミリーの削除）は、アカウントおよび本サービス上のデータを削除するものであり、オーナー保護者のみが行えます。退会により削除されたデータは復元できません。
9. 利用者の本規約違反または反社会的勢力への該当が判明した場合、運営者は、第7条および第13条に定める措置に加え、当該利用者のサブスクリプション（定期課金）を終了させることができます。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為。
- 法令に違反する行為、犯罪行為、またはこれらを助長・教唆・幇助する行為（いわゆる「闇バイト」等、犯罪の勧誘・募集・準備・実行の手段として本サービス（チャット機能を含む）を利用する行為を含みます）。
- 詐欺、脅迫、違法な資金移転、犯罪収益の授受その他これらに類する行為。
- 他者の生命・身体・財産・名誉・プライバシーその他の権利利益を侵害する行為。
- 他者になりすます行為、認証情報の不正取得・共有。
- 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化された過度なアクセス等。
- 虚偽の情報の登録、または本サービスを本来の目的以外に利用する行為。
- その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為。
第7条（利用停止・登録抹消）
運営者は、利用者が本規約に違反した場合、反社会的勢力に該当すると判断した場合その他運営者が必要と判断した場合、事前の通知なく、当該利用者の本サービスの利用を停止し、登録を抹消し、またはデータを削除することができます。
第8条（サービスの変更・中断・終了）
運営者は、利用者への事前告知に努めたうえで、本サービスの内容の変更・追加・中断・終了を行うことがあります。保守、障害、外部サービスの停止その他やむを得ない事由がある場合は、事前告知なく一時的に中断することがあります。
第9条（免責）
1. 本サービスは現状有姿で提供されます。本サービスはおこづかいの「記録・管理」を支援するものであり、実際の金銭の授受は各家庭の責任で行われます。運営者は、家庭内の金銭の授受またはこれに起因するトラブルについて責任を負いません。
2. 運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断なく利用できることを保証しません。
第10条（責任の制限）
運営者の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関して運営者が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該損害が発生した時点から遡って12か月間に利用者が運営者に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。運営者は、逸失利益、間接損害または特別損害について責任を負いません。ただし、本条は、消費者契約法その他の強行法規により無効となる限度においては適用しません。
第11条（知的財産・利用者データ）
本サービスに関する著作権・商標その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用者が本サービス上に入力・投稿したデータの権利は当該利用者に帰属し、運営者は本サービスの提供に必要な範囲でこれを利用できます。
第12条（個人情報の取扱い）
1. 運営者は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 子どもについて運営者が取得する情報は、本サービスの提供に必要な範囲に限られ、その取得および利用は、第4条に定める保護者の同意に基づいて行われます。運営者は、子どものメールアドレスその他の連絡先を取得しません。取得する情報の具体的な範囲、利用目的、保管期間および開示・訂正・削除の求めへの対応は、プライバシーポリシーの定めるところによります。
第13条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自己（法人その他の団体である場合はその役員及び実質的に経営を支配する者を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、確約します。
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布・偽計又は威力を用いた業務妨害若しくは信用毀損その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 利用者が前二項に違反した場合、運営者は、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止、登録抹消又は本契約の解除をすることができます。
4. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、運営者は一切の賠償責任を負いません。
第14条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡・移転・担保設定してはなりません。
第15条（規約の変更）
運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。重要な変更を行う場合は本サービス上で告知し、変更後の規約は本サービス上に表示した時点または運営者が別途定める日から効力を生じます。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。
第17条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスまたは本規約に関して利用者と運営者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。